横浜市内神奈川県での葬儀後について

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葬儀後について

こうでんがえし(香典返し)

数年前は、名簿整理が大変ということもあり、葬儀の当日にお返しをされるケースが割合多かったのですが、最近は家族葬の普及とともにお香典をいただくのは高額の身内のお返しだけになり、仏式の場合は忌明け(四十九日)前後のときに、神式では五十日祭をめどに香典返しをされる方が増えてまいりました。

キリスト教式にはもともと香典返しに相当する習慣はありません。しかし、日本の慣習にならってプロテスタントやカトリックの違いはありますが、三十日祭もしくは五十日祭めめどにお返しをされます。

ご弔問いただいた方の名簿を間違いのないように確認しながら、予めお香典額別に整理しておくと便利です。 

香典返しは、いただいた額の「半返し」といわれますが、黒白の水引をかけ、上部に「志」または「忌明志」、下部に「名字」を書きます。 

本来、ご挨拶を兼ね持参するものですが、今では、直接配送をされる方がほとんどのようです。その場合は、ご挨拶状を添えるのが一般的です。

のうこつ(納骨と埋葬)

故人の遺骨は、納骨するまでの間、自宅で朝晩供養します。 

仏式では、一般的に三十五日、四十九日くらいに、納骨や埋葬を行います。

まだ墓地がないときは、四十九日過ぎても自宅にお骨を置かれ、どのように埋葬するかを考えられればよろしいと思います。また、墓をつくらず納骨堂に納め、永代供養してもらう例もあります。 

神式の場合は、五十日祭のころに埋葬する例が多いようです。

キリスト教式の場合は、一週間目から召天記念日までに行います。 

日本は土葬を禁止している市町村がほとんどなので、火葬して遺骨を埋葬されるか、散骨、樹木葬の選択肢もあります。

いさんそうぞく(遺産相続)

故人が遺言書を残していない場合は、法定相続人の間で民法に定められた順位と割合をもとに誰が何を相続するかを決定し、遺産分割協議書を作成します。

遺族や親族以外の人への遺産相続が遺言書に書かれていた場合も法定相続人のなかの配偶者、子(または孫)、直系尊属(父母・阻父母)は、一定の財産を相続できるようになっています。

これを「遺留分」と呼びます。

ただし、故人の兄弟姉妹、甥・姪には遺留分はありません。

遺産相続については、弁護士などの専門家に相談されてください。

よちょきん(預貯金)

葬儀にはなにかと費用かかかるもの。支払いは故人の預貯金で…、とお考えの方もいらっしやるでしょうが、金融機関では預貯金者の死亡が分かると、預貯金の引き出しや定期の

解約に応じてくれない場合があります。

故人の預貯金を解約するためには、

①故人の通帳
②除籍謄(抄)本、戸籍謄(抄)本
③法定相続人全員の署名捺印がされた遺産分割協議書及び印鑑証明書が必要です。

 なお、葬儀費用は遺産相続のとき、税金の控除対象になります。

※葬儀に支払った領収書は大切に保存しておきましよう。

せいめいほけん(生命保険)

亡くなった人が生命保険に加入していた場合は、死亡した日から2ヶ月以内に保険会社に連絡して、(1)被保険者名、(2)証券番号、(3)死因、(4)死亡月日を伝え、支払い請求をするための書類を送ってもらいます。

書類が届いたら必要事項を記入して返送します。このとき、保険証券や保険領収証(最終分)以外にも死亡診断書などの書類が必要になります。死亡連絡をしたときに、どんな書類が必要になるのかを確認しておきましょう。 

死亡保険金は、法律で故人が亡くなった日から2年以内(保険会社によっては3年以内)に手続きをしないと、保険金を受け取る資格がなくなります。

かくしゅねんきん(各種年金)

家計を支えていた人が亡くなると、遺族は公的年金から各種年金を受け取ることができます。ただし、請求をしなければ金は受け取れませんのでご注意を。

遺族が受け取れる年金としては、厚生年金の「遺族厚生年金」、国民年金の「遺族基礎年金」「寡婦年金」「死亡一時金」共済年金の「遺族共済年金」です。それぞれの遺族年金には、受給資格や受給条件があります。 

詳しくは、社会保険事務所(厚生年金)や市町村の国民年金課(国民年金)、加入していた共済組合(共済年金)の窓口にお問い合わせください。その際、請求時に必要になる書類についても確認しておきましょう。

しょなぬか(初七日)

初七日は亡くなった日から七日目に行われる法要のことで、地域によってはその日に執り行うのでしょうが、都市部では遠方の親戚が後日、また来ていただくのが大変ということ

で葬儀の当日に僧侶にお願いしているケースが多いようです。

ただし、葬儀式の時とご収骨が終わってからと2つのケースがありますから導師にご相談ください。(収骨を済ませ、初七日⇒精進落としは親族の方のお帰りが遅くなりますので、弊社が導師の依頼を受けた場合、式中に初七日をされることをおすすめします。)

ぶつだん(仏壇)

仏壇といえば身内に不幸があったら購入するもの、といったイメージが強いかもしれませんが、厳密には仏様(ご本尊)を祀る場所というのが本質的な意味です。

ご本尊を祀るためのお仏壇に人は亡くなれば仏「ほとけ」になる。という仏教の考え方から、ご本尊と一緒に先祖代々の位牌や亡くなった人の位牌を祀っているのです。

最近は都市部を中心に「仏間」のある家が少なくなりつつありますが、昔から各家々には仏間が設けられ仏壇が設置されてきました。

今は、本尊を祀ることや仏教徒としての勤めといった宗教的な価値を強く感じて購入する人よりも、亡くなった先祖や家族の位牌を設置したり、手を合わせる対象として購入される方がほとんどではないでしょうか。

その点をご家族で話し合い、仏壇を購入される場合は、家の広さとバランスを考え、将来の生活スタイルの変化も考えながら選ぶようにされればよいかと思います。

しじゅうくにち(四十九日)

仏式では亡くなった日を含めて7日ごとに数え、最初が初七日で、2回目が二七日、3回目が三七日…、というふうに続き、7回目のことを七七日、一般的には四十九日と呼びます

四十九日の忌明け(満中陰)は、その日を境としてこちらからあちら(彼岸)へ旅立っていく日といわれます。

よく四十九日の法要は当日ではなく、前の土、日などになされることが多いようです。故人が旅立ったのちに法要をするよりはいいという考え方なのではないでしょうか。

僧侶に読経してもらい、遺族・親族、故人と親しかった友人などに茶菓や精進料理をも

なしながら、故人の冥福を祈ります

もちゅう(喪中)

忌明け(四十九日)までの期間を忌中といい一周忌までを喪中と呼びます。

昔は喪中の間は慶事・宴席、公的な式典への出席は控えるものとされていましたが、現代では忌明け後は普通の生活に戻るようになっています。

しかし正月行事だけは別で、喪中のあいだは年賀状を出さないことが慣習になっています。このため11月末から12月初旬までに、年賀欠礼状を出します。

もしも葬儀を年末行った場合は、松の内が過ぎてから寒中見舞いとして年賀欠礼のおわびを送ります。

はつぼん(初盆)

お盆は先祖の霊魂が帰ってくる日といわれます。ご家族を亡くされて初めて迎えるお盆を初盆といいます。

初盆の入りの朝は、まず仏壇を清め、精霊棚(位牌を安置する棚)を設けます。(ただし、浄土真宗では精霊棚をつくりません) 次に盆堤灯をかけ、お墓を掃除しておきます。これらは、お盆の入りの前日(十二日)にしておいてもかまいません。

僧侶には自宅に来てもらい、精霊棚か仏壇の前で読経してもらいます。この時期、僧侶は多忙なので、連絡は早めにしておきましよう。

読経の後は、参会者で食事をします。

ねんきほうよう(年忌法要)

亡くなった月の同じ日を祥月命日と呼び、亡くなった人の回向を行います。

満1年目の祥月命日を一周忌、2年目を三回忌といい、以下、七回忌、十三回忌、十七回忌、二十三回忌(二十五回忌)と続きご三十三回忌あるいは五十回忌をもって弔いあげとすることが多いようです。

年忌法要は自宅で行うことが一般的でしたが、斎場やホール、ホテルなどで、法要から食事までを行うことが多くなっています。

引き出物には、一般的にお茶、のりなどの消耗品が用いられますが、現在では菓子、洋菓子も使われるようです。金額としては、2~3千円の商品が多いです。

葬儀後の事務手続き

2度手間3度手間を避けるためにも、提出先への事前の確認は必ずしましょう。

手続きの種類 内容/期限 問い合わせ先 印鑑証明 全員 印鑑証明 本人 除籍謄本故人 戸籍謄本全員 戸籍謄本本人 住民票全員 住民票本人 死亡診断書故人 保険証 年金手帳故人 年金手帳本人 源泉徴収票 領収書

証明書
死亡届 7日以内 市区町村役場の
戸籍係
                       
健康保険 埋葬料
2年以内
健康保険組合か
全国健康保険協会
                     
国民健康保険
後期高齢者医療制度
葬祭費
2年以内
市区町村役場                      
労災保険 遺族補償年金
5年以内
労働基準監督署                      
遺族補償一時金
5年以内
労働基準監督署                      
葬祭費
2年以内
労働基準監督署                      
生命保険 死亡保険金
2~3年以内
各保険会社の
お客様窓口
               
高額医療費 健康保険
2年以内
健康保険組合か
全国健康保険協会
                   
国民健康保険
後期高齢者医療制度
2年以内
市区町村役場                    
年金受給者死亡届 14日以内 年金事務所
市区町村役場
                     
厚生年金 遺族厚生年金
5年以内
年金事務所                
国民年金 遺族基礎年金
5年以内
市区町村役場の
国民年金課
                 
寡婦年金
5年以内
市区町村役場の
国民年金課
               
死亡一時金
2年以内
市区町村役場の
国民年金課
                   
共済年金 遺族共済年金
5年以内
共済組合の事務所                
所得税 準確定申告
4か月以内
税務署                    
相続税 相続税申告
10か月以内
税務署                  
不動産 所有権移転登記
なるべく早く
法務局本支局
出張所
                   
自動車 移転登記
なるべく早く
陸運事務所                      
電話加入権 継承手続き
なるべく早く
NTT                      
預金・貯金 名義書換え
なるべく早く
銀行・ゆうちょ銀行など                    
株式 名義書換え
なるべく早く
会社・証券会社など                    
借地権・借家権 証書の書き換え
なるべく早く
地主・家主                          
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